シュリンクフレーションで実質値上げ、海外の対応策は＝韓国

最近、食品企業などで価格はそのままもしくは上昇しながら、製品容量を減らす「シュリンクフレーション」が議論となっている。高物価の状況で「実質値上げ」という指摘が出て、韓国政府は主要な生活必需品のシュリンクフレーション実態調査と監視に乗り出すと明らかにした。

このようなシュリンクフレーションは、韓国だけでなく海外でも何度も議論になり、各国では容量の変化を消費者が知ることができるような案を導入している。

2日、韓国政府によると、チュ・ギョンホ経済副首相兼企画財政部長官は、今月中にシュリンクフレーションを規制する案を国民に提示する予定だと最近明らかにした。彼は先月28日、ある放送で「一部食品業界などで、価格は上げずに量を減らしつつ、実質値上げをするのではないかという（国民の）指摘が多かった。価格設定と物量調整は業界の自律選択だが、正確に消費者に知らせる必要がある。法でも物量、含有量などを消費者に誠実に知らせる責務を与えている」とし「シュリンクフレーションは正直な競争ではない」と指摘した。

彼は「政府は現在、公正取引委員会を中心に実態調査中」とし「正直に誠実に知らせるように責務付与する制度的装置を悩んでいる」と述べた。続いて「業界でも消費者から継続的に信頼を得ることができない行動は止められなければならない」とし「業界と消費者団体との議論を経て、規制案を設け、12月には国民に提示する予定」と説明した。

シュリンクフレーションは、価格はそのままもしくは上げたりし製品容量を減らす、縮小（shrink）と物価上昇であるインフレ（inflation）を合わせた言葉だ。

これに先立ち、企業が高物価に製品の価格を上げる代わり、内容量を減らす方式を選択して「実質価格引き上げ」をしているという議論が起きている。プルムウォン（Pulmuone）はことし3月、ホットドッグの製品価格はそのままで、一本当たりの個数を5個（500g）から4個（400g）に減らしたが、最近になりこのような事実が分かった。農心（ノンシン）、ドンウォンF&B、ヘテなども昨年とことし、製品容量を減らしたが、同様に消費者に知らせなかった。

韓国だけでなく海外でもシュリンクフレーションのために議論が起きている。このため、様々な国で、製品量が変わったとき消費者に告知するよう義務化したりする予定だ。ブラジル政府は昨年から製品量に変化があった時、該当企業が変更前と後の容量、変更数値と比率を6カ月以上包装に表示して消費者に知らせることを義務化した。

フランスは、企業が製品容量を減らすとき消費者に告知することを義務付ける方案を推進している。フランスのスーパーマーケットチェーン「カルフール」は、9月の価格引き下げなしに容量が減少した製品に、シュリンクフレーションと書かれたステッカーを貼った。

ドイツ政府もシュリンクフレーションに対応する法を作るという立場を明らかにした。カナダは先月、産業長官がシュリンクフレーションのように消費者に害を及ぼす行為を摘発して調査する「食料品タスクフォース」を発足させると発表した。