65歳以上の10人中6人は「働き続けたい」…10年間で12.1%ポイント上昇＝韓国

韓国の法定定年は60歳だが、この年齢をはるかに上回る65～79歳の高齢者のうち、10人に6人は継続的に仕事をしたがっていると調査された。実際、この1年間、高齢者のうち職業を探そうと努力した経験のある人も19%に迫ったことが分かった。

3日、韓国雇用情報院の雇用動向ブリーフ‘高齢人口の経済活動と老後準備’によると5月に実施された統計庁経済活動人口調査高齢層付加調査で‘継続して労働’を希望する65～79歳の比率は55.7%だった。

統計庁は55～79歳を基準に高齢層付加調査結果を発表するが、雇用情報院のカン・ミンジョン専任研究員は高齢者の年齢基準である65歳以上でデータを再び分析し、今回の報告書に紹介した。

働き続ける65～79歳の割合は、昨年5月の調査（54.8%）より0.9%ポイント増え、10年前の2013年（43.6%）に比べて12.1%ポイント大きく増加した。性別では男性（65.4%）が女性（47.3%）より継続して労働することを希望し、高学歴であればあるほど継続的に働きたいとの回答が多かった。

働き続けたい理由は‘生活費を稼ぐため/お金が必要だから’という回答が52.2%で最も多く、‘健康の許す限り働きたい/働く楽しさのため’という回答は38.0%だった。学歴が低いほど経済的理由で働こうとする高齢者が多かった。

実際、この1年間に求職経験のある65～79歳の比率は5月基準で18.6%だった。昨年（19.2%）と比べると小幅に減少したが、10年前の11.7%よりは大幅に増えた。男性の18.9%、女性の18.4%は求職経験があり、学歴が低いほど求職を経験する割合が高かった。

働こうとする高齢層が増え続け、実際の高齢層の経済活動参加率も上昇しているが、高齢者の雇用環境は相対的に劣悪だ。

雇用労働部の‘2022雇用形態別勤労実態調査’によると、60歳以上非正規職労働者の月総労働時間は114.6時間で全体非正規職勤労者（111.7時間）より多かった。しかし、時間当たりの賃金総額は1万6575ウォン（約1877円）で、全体非正規職（1万7233ウォン（約1951円））より少なかった。

カン研究員は「老人扶養の対象になる可能性が高い低学歴高齢社と後期高齢社に働き口を提供することを通じて所得保全効果を提供することにより、経済的自立度を高めなければならない」として新中年の社会貢献活動支援事業参加者の年齢拡大、公益型働き口の適正水準維持などを提言した。