北朝鮮外務省の報道官は2日、国営“朝鮮中央通信”に公開した談話文で「朝鮮民主主義人民共和国の対応措置法にしたがい、対朝鮮(対北)制裁政策の立案と執行に関与した米国とその追従勢力たちの人物たちや機関・団体に対し、対応措置を適用する」と伝えた。
報道官は「米国は、正当で合法的な主権的権利の行使を不当だとして、日本や韓国・オーストラリアのような追従勢力たちまで集結させ、共和国(北朝鮮)への制裁措置をとる主権侵害行為・敵対的行為を敢行した」と主張した。
つづけて「これからも衛星発射をはじめ、主権的権利を堂々と遺憾なく行使する」とし「国家の自主権と安全利益を守り、朝鮮半島と地域の平和と安全を保障するため、あらゆる努力を講じていく」と強調した。
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