李在明代表の法人カード流用疑惑…検察が京畿道庁を家宅捜索＝韓国

韓国野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）代表と関連した法人カード流用疑惑を捜査している検察がキョンギド（京畿道）庁に対する強制捜査を開始した。

4日、スウォン（水原）地方検察公共捜査部はきょう午前から京畿道庁に検事や捜査官らを送り、今回の事件と関連した資料を確保している。家宅捜索の対象は京畿道知事秘書室や総務課などだという。

この事件は、李代表が京畿道知事だった当時、道庁に勤務していた公益通報者チョ・ミョンヒョン氏の通報内容を検討した国民権益委員会から検察が事件を引き継ぎ捜査が進められてきた。

チョ氏は、「非通報人（李代表）は京畿道知事という職位と権限を濫用して関連法令に違反し、公的業務に使用されるべき法人カードを個人用途に横領または横領するよう指示したり、横領の事実を知りながらも黙認し配偶者の利益を図る行為を行った」とし、李代表を調査してほしいと国民権益委に通報した。

これに先立ち、チョ氏は昨年にも李代表の配偶者であるキム・ヘギョン氏と元京義道庁総務課特別職5級のペ某氏が道庁の法人カードを私的に流用したと暴露している。

当時の捜査の結果、ペ氏の容疑だけが認められ裁判にかけられ、ペ氏はことし8月の1審で懲役10か月、執行猶予2年を宣告された。

その後、チョ氏は8月に権益委に対し李代表が道庁の法人カード流用を指示、および黙認したことを調査してほしいと通報し、事件は最高検察を経て再び水原地検に引き渡された。

検察は今回の家宅捜索を通じ、チョ氏の通報どおり李代表が法人カードの流用過程に介入したかどうかなどを調査する見通しだ。