ロシア、少子化対策に「子無し税」検討か

ロシアの合計特殊出生率は2021年に1.5人と過去最低を更新し、人口減少が深刻化している。政府は出生率を引き上げるためにさまざまな政策を検討しているが、中には旧ソ連時代に実施された「子無し税」の復活案もあるという。

　ロシアの日刊紙コメルサントは4日（現地時間）、エフゲニー・ペトロフ下院議員がラジオ放送で「（旧ソ連のように）無子女に対する税金を導入するのも良い考えだ」と発言したと報じた。ペトロフ議員は「出生率を促進する資金が不足しているなら、税金を導入すべきだ」と主張し、「税金は懲罰ではなく、問題を解決する方法だ」と説明した。

　旧ソ連は第2次世界大戦で人口が激減したことから、1941年11月に子無し税を制定した。これは、子供のいない20～50歳の男性と20～45歳の既婚女性に賃金の6％を課すもので、1990年代に廃止された。

　世界銀行によると、ロシアの合計特殊出生率（女性1人当たり15～49歳の間に産むと予想される平均出生児数）は2016年1.8人から2021年1.5人に低下した。韓国（0.7人）などと比べれば高い水準だが、ロシアでは危機的な状況だ。今年生まれる子どもは124万5000人と推計され、1999年（121万5000人）以来の最低水準であり、今後も減少傾向が続く見通しだ。

　プーチン大統領は8月、「大家族がロシア国民の生活の基準にならなければならない。ロシアの出産状況が引き続き厳しい状況だ」と述べており、出産奨励政策を強化する方針を示している。その一環として、中絶禁止法案も議論されている。