「こどもがいなければ “課税”」…低出産が深刻なこの国は？

出産率が低調なロシアでは、低出産の解決法として出産率を高めるため「無子女税」を導入しようという極端な案が取りざたされている。この税は実際、旧ソ連当時に低出産の解決法として施行されていた。

4日（現地時間）ロシア日刊紙“コメルサント”などによると、エフゲニー・ペトロフ下院議員はラジオ番組に出演し、出産率増加案について「ソ連の時のように、無子女への税金を導入することもよい考えだ」と語った。

つづけて「出産率を促進する資金が十分でないのなら、徴税を導入しなければならない」とし「税金は懲罰ではなく、問題を解決する方法だ」と付け加えた。

かつてソ連は、第2次世界大戦期間に人口が急激に減少していた1941年11月「無子女税」を採択した。当時、こどものいない20～50代の男性と20～45歳の既婚女性は、賃金の6％を税金として支払わなければならなかった。この税金は1990年代に廃止された。

世界銀行によると、ロシアの合計出産率は2016年の1.8人から2021年には1.5人へと減少している。

ロシアでは、このような出産率の減少を深刻に感じている雰囲気である。