韓国政府は、医療用薬物の誤乱用に対し「“身柄事件”(身柄を拘束して捜査すること)を原則として強力に対応する」と明らかにした。さらに、遊興施設業者に対する政府機関とソウル市の合同取り締まりも一層強化することにした。
違法薬物特別捜査本部は6日午後、第3回会議を大検察庁(最高検察庁)で開き、先のような内容の違法薬物根絶案を明らかにした。
違法薬物特別捜査本部は「ことしの違法薬物事犯の急増は、各捜査機関が厳重対応した結果だ」と発表した。違法薬物特別捜査本部は、検察庁・警察庁・関税庁・海洋警察庁・国防部(省)・国家情報院・食薬処の7機関で構成されている。
違法薬物特別捜査本部によると、ことしは違法薬物事犯の中でも密輸・密売などの供給事犯がかなり増加した。7301人が検挙され、これは昨年同期(3991人)に比べ2倍ちかく増加したことになる。
また、10~20代の違法薬物事犯も昨年同期に比べ53.8%増加した。
一方、問題となっている医療用薬物の誤乱用について、違法薬物特別捜査本部は「供給事犯は原則的に身柄事件とする」とし「他人の名義による処方や医療陣の過剰・過多処方など、不法流通行為を徹底して遮断する」と伝えた。
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