韓国の出生率は1984年に1.74と初めて2を下回った。2000年代に入ると1.1～1.3を推移し、2018年には0.98と1を割り込んだ。経済協力開発機構（OECD）の加盟国の中で出生率が1を下回っているのは韓国だけだ。2018年以降も歯止めがかからず、2020年には0.84、2021年は0.81、そして昨年、過去最低を更新して0.78となった。これはOECD加盟国の平均（1.59人）の半分にも満たない。地域別では首都ソウルで0.59、第2の都市・プサン（釜山）で0.72と都市部で特に低かった。
韓国統計庁は四半期ベースでも合計特殊出生率を発表している。今年7～9月期のデータが先月29日に公開された。同期は0.70となり、2009年の統計開始以来、四半期ベースで過去最低だった2022年10～12月期と今年4～6月期に並んだ。特に9月に生まれた子供の数は約1万8700人と、前年同月比14.6％減となった。聯合ニュースは「出生数は年末に近づくにつれ減る傾向があり、10～12月期の合計特殊出生率は0.7を切る可能性がある」と伝えている。
また、聯合は少子化により、来年の小学1年生の児童数が初めて40万人を下回る見通しだと伝えた。2016年生まれの今春入学の1年生は40万1752人で、かろうじて40万人台にとどまっていた。2020年には出生数が27万2337人と30万人を下回ったことから聯合は「20年生まれが小学生になる27年には、今と比べて入学生が10万人以上減ることになる」と伝えた。
少子化がここまで進んだのは、結婚する人が減ってきたことが最大の要因とされる。超学歴社会、就職難の韓国において、激しい競争の末に格差は広がり、経済的不安から結婚や出産に踏み出せないケースも少なくない。韓国では2000年代半ばに、恋愛、結婚、出産を諦める「3放」という言葉が生まれた。韓国には依然、子育ては母親が行うものという考えが残っており、結婚すれば子育てに家事と、負担を一挙に背負うことになるのではとの懸念から、結婚を躊躇（ちゅうちょ）する女性もいる。また、ライフスタイルが多様化し、結婚をしない選択をする女性もおり、それも一つの価値観として尊重すべき時代になっていることも事実だ。
韓国で少子化が大きな社会問題として浮上したのは2000年代はじめからだ。2003年に発足したノ・ムヒョン（盧武鉉）政権から少子化対策に本腰を上げて取り組むようになった。ユン・ソギョル（尹錫悦）現政権も、少子化対策として低家賃の公営住宅の建設や移民の受け入れなどを掲げ取り組んでいるが、少子化は一向に歯止めがかからない。
今年7～9月期の合計特殊出生率が0.7となった中、ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、ロス・ドザット氏は、韓国の少子化問題を中世の欧州で流行した、世界史上最悪の感染症とされるペストに例え、「大幅な人口減少を経験することになるだろう」と警告した。ペスト流行期、欧州では地域によっては10人中、5～6人が死亡したとも言われている。
韓国の出生率が今後も改善されなければ、2050年からは経済成長率がマイナスになる可能性が高いとの予測も出ている。韓国の中央銀行の韓国銀行は、こうしたシナリオを避けるために、首都圏の一極集中を緩和するとともに、政府による予算支援を増やして住居、雇用、育児の3大不安を早急に解決すべきと提言した。
韓国紙の中央日報は4日付の社説でロス氏のコラムに触れ、「今、韓国は絶体絶命の危機に置かれている。ためらっている時間はない」と訴えた。
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