少子化に悩む日本、「子ども3人以上なら大学まで学費免除」

日本政府は子どもが3人以上の世帯に対しては大学まで無償教育とする方針を固めた。少子高齢化に伴う人口の減少に歯止めをかけ、出生率を引き上げるのが目的だ。

「日本経済新聞」、「朝日新聞」などによると7日、日本政府は子どもが3人以上の多子世帯には所得と関係なく、2025年から子どもの大学授業料を免除するか、給付型奨学金を支給することにした。今回の対策は今月に閣議決定される「こども未来戦略」に含められる予定だ。4年制の一般大学だけでなく短期大学、高等専門学校などに通う学生らも恩恵の適用対象になる。入学金も無償化されるかはまだ決められていない。

現在、日本政府は年間収入が380万円未満の多子世帯に限って授業料の減免または給付型奨学金を支援している。来年からは所得の上限ラインを600万円までに拡大することにしたが、少子化の問題が深刻であるという認識が大きくなり、再来年からは所得基準を廃止することにした。

厚生労働省によると、昨年において女性1人が一生に生むと予想される子どもの数を予測した合計特殊出生率は1.26人だった。1947年の統計開始以来となる最低値を記録した。また、出生数は昨年に過去初めて80万人以下に落ちたのに続き、ことし上半期も前年同期比で4.1%減った35万2240人にとどまった。ことしの合計特殊出生率はさらに低くなることが予想される。

日本政府はまた、低所得世帯を対象に支給する「児童扶養手当」も第3子からは増額することにした。現在、第1子には最大4万4140円、第2子には最大1万420円、第3子には最大6250円を毎月支給している。2025年からは第3子に対する支給額が第2子と同じ1万420円に引き上げられる。最高額を受け取れる所得上限ラインも年間160万円から190万円に拡大する予定だ。

日本政府はこの他にも来年6月から推進する減税の恩恵を受けられない低所得世帯に7万円ずつ一時支給することにした支援金を18才以下の子どもを扶養する世帯に1人当り5万円ずつ追加支給する案を検討中だ。