7日、世論調査専門機関のエムブレインパブリック、ケイスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが4～6日、満18歳以上の男女1006人を対象に調査を完了した12月1週目の全国指標調査（NBS）によると、尹大統領の国政運営に対する肯定的な評価は32%だった。これは直前調査と比べて3%ポイント下がった数値だ。しっかりやっていない‘という否定評価は4%ポイント上がった60%と調査された。
‘釜山エキスポ惨敗’の後に実施された今回の調査では、尹大統領の国政運営に対する‘釜山・ウルサン（蔚山）・キョンサンナムド（慶尚南道）’地域の支持率も下落した。直前の調査だった11月4週目の調査で尹大統領に対する同地域の肯定評価は39%だったが、今回の調査では4%ポイント下落した35%と集計された。
先月28日（現地時間）、フランス・パリで開かれた国際博覧会機構（BIE）総会第1回投票で、釜山は投票に参加した165の加盟国から29票を得たものの、119票を得たサウジアラビア・リヤドに大敗した。
尹大統領は結果発表直後の先月29日、異例的な緊急ブリーフィングを通じて「誘致に導くことができなかったのは大統領である私の不徳の致すこと」、「本当に申し訳ない」という表現まで使って謝罪した。
尹大統領はその一方で、釜山地域に対する開発意志を改めて強調した。尹大統領は「韓国国土の均衡発展戦略はそのまま推進されるだろう。釜山を海洋と国際金融と先端産業、デジタルの拠点として育成し続け、韓国の南部地域が有機的に連結し、あえてソウルまで来なくても南部地域から釜山を拠点にすべての経済・産業活動が円滑に行われるようにインフラ構築を支障なく進めていく」と述べた。
また、尹大統領は6日に釜山港国際展示コンベンションセンターで激励懇談会を開き、エキスポ誘致のために努力した市民代表をはじめ、釜山地域の国会議員、イ・ジェヨン（李在鎔）サムスン電子会長、チェ・ジェウォン（崔再源）SK首席副会長、ク・グァンモ（具光謨）LGグループ会長ら企業家や政府・自治体関係者など100人ほどに会った。
尹大統領はこの席で‘釜山グローバルハブ都市造成のための特別法’制定を通じた釜山のグローバル拠点化推進をはじめ、カドクド（加徳島）新空港適時開港、トライポート物流プラットフォーム進行、韓国産業銀行釜山移転、北港再開発迅速推進など、地域懸案に言及したとキム・スギョン大統領室報道官が書面ブリーフィングで伝えた。
さらに、尹大統領は「産業銀行の釜山移転は私が大統領選挙公約として推進すると約束したもので、我が政府で必ず実行する」と約束する一方「釜山の南部圏拠点都市化は大韓民国発展のために最も重要で必ずしなければならないことである」と強調したりもした。
尹大統領のこのような‘釜山なだめ’の行動に国民の力も援護射撃に出た。キム・ギヒョン国民の力代表はこの日の午前、国会で開かれた最高委員会議で「尹錫悦大統領が昨日約束した釜山をグローバルハブ都市に育成する特別法案も速やかに推進する。もう一度、共に民主党（野党）に要請する。国会に係留中の産業銀行釜山移転のため、韓国産業銀行法改正に協力してほしい」と述べた。続いて「共に民主党がただちに今できる法案を1つも通過させず、継続的に遮るなら釜山市民の厳しい審判に直面することになるだろう」と付け加えた。
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