ソウル市教育監、解職教員の特別採用で懲役2年求刑＝韓国

韓国のチョ・ヒヨンソウル市教育監（自治体教育行政のトップ）が、解雇された教員を不正に特別採用したとして検察に起訴された事件で、控訴審で懲役2年を求刑された。7日にソウル高裁で開かれた論告求刑公判で、検察は「不正が通用しないように罪に相当する刑を宣告してほしい」と主張した。

　チョ教育監は2018年10～12月、全国教職員労働組合（全教組）出身の解職教員など5人を特別採用した容疑で、1審では懲役1年6か月（執行猶予2年）の有罪判決を受けた。検察は「チョ教育監が特別採用を行ったことで、公正な競争が妨げられ、応募者の採用機会が奪われた」と指摘した。また、「チョ教育監は個人的な利益ではなく、政治的な利益を考えて犯行に及んだ」と主張した。

　チョ教育監は最終陳述で、「私はお金を受け取ったり、側近を任命したりするために権力を乱用したりはしなかった」と反論した。また、「この事件は解職された教員の復職という公益の問題だ」と述べた。さらに、「10年間教育長として違法な指示を出したことはなく、1審判決は不当だ」と訴えた。

　チョ教育監は現在、市・道教育長協議会の会長も務めている。1審判決が確定すれば、教育監職を失うことになる。韓国の法律では、禁錮以上の刑が確定し、その刑が失効していない者は退職対象とされている。控訴審の判決は来月18日に言い渡される予定だ。