米韓、9日に初の次世代核心・新興技術対話…「軍事同盟を越えて技術同盟へ」

米韓両国は9日、ソウルで「次世代核心・新興技術対話」を開催する。これは4月、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の米国国賓訪問の際、米国のバイデン大統領間の合意にともなう後続措置であり、チョ・テヨン国家安保室長とサリバン米国国家安保補佐官が主宰する。

　8日、国家安保室によると「米韓次世代核心・新興技術対話」は米韓安保室長主宰で両国の科学技術部、産業部、外交部など部署と科学技術関連国家機関が参加する。特に今回の会議で半導体・クォンタム（量子）・バイオ・バッテリー・清浄エネルギーなどに対する共同研究、相互投資および人材開発などの包括的協力方案を議論する予定だ。

　両国はまず、半導体協力と関連し、それぞれ推進中の半導体先端技術センター間の協力を通じた共同研究協力を拡大する計画だ。バイオ協力と関連しては、両国のバイオ、医療製薬分野の企業間協力のための議論が行われる予定だ。

　また、二次電池とエネルギー貯蔵装置（ESS）などバッテリー分野の共同研究、量子技術共同研究方案、人工知能（AI）分野では相互協力システムの構築を議論することになる。

　安保室関係者は「先端技術が軍事目的で使われる二重用途の問題も考慮する必要があるが、先端技術で優位を確保することが安保の次元でも非常に重要だ」とし「今回の会議を契機に米韓同盟は軍事同盟、経済同盟に続き技術同盟まで包括的同盟に位置づけられることを期待する」と明らかにした。

　続けて「また包括的協力が一回性のイベントではなく持続的に発展できるよう、担当部署間の協力体制構築の方案も議論する予定」とし「米韓両国は持続的な科学技術安保協力を通じて、国際社会で両国が先端技術発展を先導し、ひいては両国国民の生活の質を改善する実質的恩恵を与えられるよう緊密に協力していく予定」と付け加えた。