来年生まれる2人目からは出産支援金200万→300万ウォンに拡大＝韓国

韓国では、今後2人目からは出産支援金‘初めての出会い利用券’がこれまでの200万ウォン（約22万452円）から300万ウォン（約33万678円）に増える。

保健福祉部はこのような内容を盛り込んだ少子・高齢社会基本法改正案など、保健福祉部所管の20の法律案が8日、国会本会議を通過したと明らかにした。

少子・高齢社会基本法改正案の可決により、2024年1月1日以降に生まれた2人目以上の子どもの初めての出会い利用権支援額を上方支給できる根拠が設けられた。

これまで初めての出会い利用券は出生順位や多胎児などに関係なく、児童当たり200万ウォンずつ支給されたが、来年生まれた2人目からは300万ウォンを受け取ることができるようになる。

この日一緒に通過した母子保健法改正案により、妊婦の産前・産後うつ病と流産・死産関連の情緒的支援も強化される。これまでの‘不妊・うつ病相談センター’の名称を‘不妊・妊婦心理相談センター’に変え、機能を拡大して妊婦心理支援を拡大することにした。

また、国民健康保険法の改正で外国人被扶養者の健康保険加入要件が‘入国後6か月滞在時’に強化され、外国人の健康保険の無料使用を防ぐことができるようになった。これまで外国人の親戚が被扶養者として名前を載せ、必要な時だけ入国し、治療や手術を受けて出国するとの指摘があった。

国民健康保険公団と健康保険審査評価院が病院や薬局など医療機関の現地調査業務を支援できる法的根拠も用意された。

他にも老人長期療養保険法、乳幼児保育法、老人福祉法、がん管理法改正案などが通過し、老人などの脆弱階層支援サービス拡大と保育園評価等級制廃止、小児・青少年がん診療システム構築充実などの基盤が用意された。

この日可決された法案は、国務会議の議決を経て、法案別に施行される予定になっている。