出産前後のうつ病、国家支援「母子保健法」通過＝韓国

韓国与党「国民の力」ペ・ヒョンジン議員が代表発議した、いわゆる「産前・産後うつ病国家支援法」、母子保健法改正案が8日、国会本会議で通過された。

国会はこの日、本会議で妊婦が産前・産後うつ病など精神的困難を克服できるよう、各種検査・相談・教育など、事業を国と地方自治体が実施できるようにする内容を盛り込んだ母子保健法改正案を可決させた。

ペ・ヒョンジン議員とともに、共に民主党パク・グァンオン、チョン・チュンスク、キム・スンナム、イン・ジェグン、キム・ヨンジュ議員がそれぞれ代表発議した案と統合され、国会保健福祉委員会の代案として通過した。

改正案には、産前産後うつ病に関する業務を計画的に行うため、現行の不妊相談センターを不妊・妊婦心理相談センターに拡充する根拠も盛り込まれた。

ペ・ヒョンジン議員は「韓国は昨年の合計出産率0.78と、経済協力開発機構（OECD）最下位を記録した超低出産国家」とし「支援の死角地帯にあったパパママの心の健康を守るため、今後は国家が共に支援する」と強調した。

これに先立ちペ議員は、ことし7月ソウル市カンブク（江北）に続き、ソンパ（松坡）区に不妊・うつ症相談センターを新規誘致し、不妊相談はもちろん出産前・後うつ症相談支援までできるようにした。2021年11月には産前・産後うつ病政策支援方案討論会を開いた。