韓国政府、慰安婦訴訟に対する日本の “上告放棄”に…「両国の未来志向的協力を努力」

韓国政府は9日、日本が慰安婦に関する不法行為への損害賠償請求訴訟（韓国の裁判）の判決で上告を放棄したことについて「韓日両国が未来志向的協力を続けていけるよう努力していく」という見解を明らかにした。

韓国外交部（外務省）の当局者は「わが政府は元慰安婦たちの名誉と尊厳を回復していく努力を続けている」として先のように語った。

この当局者は「政府は2015年の韓日慰安婦合意を国家間の合意として尊重しており、このような認識は歴代政府にわたって一貫して堅持されている」と語った。

韓国政府が「2015年の韓日慰安婦合意を尊重する」と強調したのは「いったん合意内容を生かし、外交的な枠で今回の事案の解決を模索する」という主旨だとみられる。

先月23日にソウル高等地裁は、元慰安婦とその遺族など16人が日本政府を相手取り起こした損害賠償訴訟の2審で「1審の判決を取り消し、原告の請求金額を全て認める」と判決し、日本政府は上告期限である9日の午前0時までに上告状を提出しなかったことから、控訴審の判決がそのまま確定した。

日本政府は「主権国家が他国の法廷に立たない」という国際慣習法上の “国家免除（主権免除）”の原則にしたがい、これまで韓国内で行なわれた慰安婦関連訴訟には「無対応」を貫いている。

今回の上告放棄も、このような脈絡によるものである。

上川陽子外相は今月8日「この判決に対応しない」という立場をあらためて確認し「韓国側に適切な措置を講じることを求めたい」と語っている。