洪院内代表は、「尹政府が18月間に行ったメディアへの名誉毀損(きそん)告発が歴代政府より多いと、米国の声(VOA)が分析した」とし、「これまで尹政府によるメディアへの名誉毀損告発は11件で、イ・ミョンバク(李明博)政府の7件、パク・クネ(朴槿恵)政府の8件、ムン・ジェイン(文在寅)政府の4件を圧倒する」と明らかにした。
洪院内代表は、「多数の外信もわがメディアに対する家宅捜索について、『民主化以前への退行』と批判している」とし、「国連と米国務省も尹政府が名誉棄損法を使用しメディアを検閲したと指摘しており、わが国の報道自由度は1年で47位に下落した」と伝えた。
また、「検察が大統領に対する批判報道を名誉毀損だとして特別捜査チームまで構成し家宅捜索などを繰り返している」とし、「先進国ではあってはならないこと」と指摘した。
そして、「メディアと記者への家宅捜索が日常化している」とし、「民主化された社会ではあってはならない風景で、尹大統領はメディア民主主義の基礎から学んでほしい」と促した。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 85