情報保護関連の投資額トップはサムスン電子、KT・クーパンなども上位に＝韓国

韓国科学技術情報通信部が10日、「2023年に公開された情報保護に関する状況の分析報告書」を発表した。同報告書は、2023年に発表された内容を基に、韓国701社の情報保護関連の投資額や担当者数、2年連続で情報公開した613社における前年からの変化などを分析したものだ。

分析対象となった企業による情報保護関連の投資額は合計約1兆8526憶ウォン（約2036億7548万円）で、前年比20.9％増加した。業種別の平均投資額は、金融業が69億ウォン（約7億5858万円）、情報通信業が57億ウォン（約6億3051万円）、卸・小売業が25億ウォン（約2億7485万円）だった。

情報保護関連の投資額がもっとも多い企業は2435億ウォン（約267億7047万円）を投じたサムスン電子だった。これにKTが1035億ウォン（約113億7882万円）、クーパンが639億ウォン（約70億2518万円）と続いた。

企業内の情報保護の担当者数は約6891.5人で前年比17.6％増え、1社あたりの平均担当者数も約9.83人と前年比8.6％増加した。

主要7業種における情報保護の平均担当者数は、情報通信業で23.35人、金融業で17.41人、卸・小売業で9.03人となり、上位10企業の多くが情報通信業だった。企業別では、トップが904.2人のサムスン電子で、次いで303.8人のKT、225.3人のサムスンSDSとなった。