初婚の新婚夫婦のうち「こどものいない」割合は46%で、これは過去最大規模に増加した数値である。また、結婚と出産は減少した一方、共働きが増えたことで新婚夫婦の所得は大幅に増加した。
韓国統計庁が11日、先のような内容の「2022年新婚夫婦統計」を発表した。昨年11月1日基準で婚姻届を出してから5年以内、韓国国内に住んでいて婚姻関係が維持されている夫婦が対象である。
新婚夫婦は、2021年の110万1000組から昨年は103万2000組へと6万9000組(6.3%)減少した。
関連統計が開始された2015年には147万2000組に達していた新婚夫婦は、2016年の143万7000組、2017年の138万組、2018年の132万2000組、2019年の126万組、2020年の118万4000組と、毎年5万~8万組ずつ減少している。このような流れが続けば、ことしは100万組を下回るものとみられる。
昨年の新婚夫婦のうち「初婚」は81万5000組(79.0%)で、「再婚」は21万4000組(20.7%)であった。再婚は2015年の19.9%から昨年の20.7%と増加している。
初婚の新婚夫婦のうち「こどものいない」夫婦は46.4%で前年(45.8%)より0.6%増加し、統計開始以降の最高値を記録した。「こどものいる」夫婦の割合は53.6%で0.6%減少した。
「共働き」は、2021年の54.9%から昨年は57.2%と2.3%増加した。このようなことから年間の平均所得は6790万ウォン(約752万円)で、前年より6.1%増加した。共働きの所得は8433万ウォン(約933万円)で、夫婦の一方だけが働いている所得である4994万ウォン(約553万円)より約1.7倍多かった。
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