韓国ダイソー、二大株主である日本大創産業持分買収

韓国の生活用品企業のアソンダイソー（AsungDaiso）が二大株主である日本の大創産業の持分全量を買収した。22年間で日本の持分を完全に整理し、韓国生活用品メーカーに生まれ変わる方針だ。

12日、アソンダイソーによると、最大株主であるアソンHMPは最近、日本の大創産業が保有する持分34.2％を買収した。これにアソンHMPの持株比率は既存の50.0%から84.2%に増えた。今回の持分買収金額は5000億ウォン（約554億円）規模であると知られた。

アソンダイソー関係者は「韓国の独自メーカーに生まれ変わるため、大創産業持分全量買収を決定した」とし「ダイソーは今後も高物価時代に国民の生活安定のため努力する」と説明した。

アソンダイソーは、1992年創業主パク・ジョンブ会長が設立したアソン産業から始まった。パク会長は1997年、アスコイブンプラザ1号店を開き、生活用品販売事業に参入し、以後2001年大創産業が約4億円を投資し、二大株主に上がった。当時の社名も現在のアソンダイソーに変更した。

両社は、独占商品取引のために持分投資を決定し、日本側が経営に介入しないことにし、アソンダイソーはダイソーブランド名称に関連したロイヤリティを支払わなかった。だが、最近、日本の大創産業が経営参加と配当金の拡大を要求したため、二大株主持分買収を決断したことが分かった。

大創産業の持分全量を整理したということで、今後のイメージ刷新のためにブランド名変更の有無にも関心が集まる。2019年日本企業不買運動拡散当時、アソンダイソーも日系企業という議論に包まれたことがある。

一方、アソンダイソーは10月に3500億ウォン（約388億円）を投資し、セジョン（世宗）物流センターの建設に乗り出すなど、投資を増やしている。現在、全国に約1500店舗を運営しており、昨年の売上高と営業利益はそれぞれ2兆9458億ウォン（約3265億円）、2393億ウォン（約265億円）を記録した。