YTN買収の有進企業、悪意のデマを広めた流布者を告訴＝韓国

韓国の報道専門チャンネル「YTN」の買収を進める有進企業が、資金難に陥っているというデマを流した人物を警察に告訴したことが12日、分かった。

　法務法人律友は同日、永登浦警察署のサイバー犯罪捜査チームに「有進グループが資金難に苦しんでいる」という噂を広めた拡散者に対し、情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律違反（名誉毀損（きそん））で告訴状を提出したという。

　告訴状によると、有進グループの持株会社である有進企業は、情報誌などで資金難に苦しんでいるという悪意のあるデマが流されたことに対し、名誉毀損罪で拡散者を処罰するよう求めた。有進グループの関係者は「背後に何らかの勢力がある可能性が高い」とし、警察に捜査を依頼したと述べた。

　有進グループは昨年10月、YTNの株式売却入札で3千199億ウォン（約354億円）を提示し、落札者に選ばれた。しかし、市場では競合他社よりも高い買収価格を出したことから、資金調達に問題があるという噂が広まった。有進グループは「買収資金はすでに確保しており、問題ない」と強調している。