13日、民主平和統一諮問会議（以下、民主平統）が公開した第4四半期の国民統一世論調査の結果によると、回答者の46.6%は2024年の北朝鮮の挑発のレベルを‘今年より高い（強い）’（非常に高い19.5%、やや高い27.1%）と予想した。‘今年とほぼ同じレベル’との回答も40.2%に達した。今年より低い（弱い）という見通しは9.8%（やや低い5.0%、非常に低い4.8%）にとどまった。
来年の南北関係の展望も‘今年より悪くなる’と‘変化ない’との回答はそれぞれ48.9%と44.1%で、悲観論が圧倒的だった。今年より良くなるとの回答は5.6%に過ぎなかった。統一の必要性に関する質問では、統一が‘必要だ’との回答は64.0%（非常に必要30.8%、ある程度必要33.2%）で、民主平統が同じ質問に対して時系列分析を始めた2015年第1四半期の調査以降、過去最低に落ち込んだ。
また、統一は‘不要だ’との回答は35.3%（あまり必要ない21.5%、全く必要ない13.8%）で推移分析以降最も高かった。‘統一不要’の回答比率は前四半期に続き2四半期連続で歴代最高を記録した。北朝鮮を‘警戒/敵対対象’と認識する割合は47.2%で、‘協力/支援’の対象と認識する割合（40.6%）を上回った。2020年第3四半期から今年第2四半期までは、北朝鮮を協力/支援対象とする割合が優勢だったが、前四半期から逆転した。
来年に優先して推進すべき統一・対北朝鮮政策は‘南北関係正常化’（38.9%）、‘北朝鮮非核化’（24.0%）、‘北朝鮮の人権および人道問題解決’（12.9%）、‘国内外統一コンセンサスの拡散’（11.2%）、‘民族同質性の回復’（6.1%）の順で選択比率が高かった。
‘南北関係正常化’の選択は最も多いものの、これには融和的な政策支持者と原則主義支持者が混ざっていると民主平統は分析した。戦争、気候変動、感染症などのグローバル複合危機への対応策は‘日米韓の協力強化’（29.6%）、‘グローバル基準に合う法制度の改善’（23.2%）、‘複合危機専担機構の設置・強化および財政確保’（19.4%）、‘グローバル問題に対する多国間連帯構築’（18.4%）の順となった。
なお、今回の調査は先月24～26日に全国満19歳以上の成人男女1000人を対象に電話面接調査方式で行われた。
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