東京電力「ALPS処理水、環境・人への影響は微々」…「来年4回目の放出」＝韓国報道

東京電力は「日本国内の安全基準、国際慣例法による環境影響評価と、IAEA（国際原子力機関）包括報告書でも『ALPS（多核種除去設備）処理水の放出は、環境と人への影響が微々たるものだ』と評価されている」と明らかにした。

東京電力は来年に4回目の放出を実施し、2023年に実施された3回の放出を含めると、計5兆ベクレルのトリチウムを放出することになる。

東京電力の報道官は今月1日に開かれた会見の際、韓国外交部（外務省）の出入り記者団に会い「ALPS処理水はトリチウムの放射線物質に関し、その国の規準を下回っていることを確認した」とし「トリチウムに関しては、1立方メートルあたり6万ベクレルの数値を下回るよう海水で希釈して放出している」と説明した。

報道官は「今年の8月に海洋放出を始めたが、海水中のトリチウム濃度に関しては国の規定した総合数値をモニタリングしており、計画通り安全に放出が実施されている」とし「海水モニタリングに関しては、IAEAが選定した第3者機関が10月末にサンプリングをし、サンプルを分析した結果はこれから報告書により整理されるだろう」と語った。

トリチウムの安全性については「原子力を保有している全ての国でも、濃度管理の下で基準に適合したかたちでトリチウムを放出している」とし「管理された状態で放出すれば（健康に）影響はない」と強調した。

一方日本当局は、ALPSを通じて海洋放出される福島第1原子力発電所“放射能処理水”の安全性と科学、客観性と中立性、透明性について強調した。

先月30日に韓国外交部の取材記者団に会った日本当局者は「海洋放出されるトリチウムの量は、WHO（世界保健機関）の規定した量の7分の1の水準だ」とし「韓国政府と同様、日本政府も日本国と国民に対し害を及ぼすことはしない」と語った。