14日に韓国統計庁が発表した「2022年から2072年にかけての人口推計」によると、2022年と2023年の国際純移動者数はそれぞれ15万5000人だった。国際純移動者数は入国者数から出国者数を引いたもので、数字が大きいほど外国人が多く国内に流入したと解釈できる。
統計庁は直前の2021年の推計の時は2022年の国際純移動者数が8000人にとどまると予測していたが、実際には推計より14万6000人も多く流入した。また、直前の人口推計の時は今年4万3000人流入すると予想していたが、今回の推計の時はこれより11万人以上多く国内に入ってくると予測した。
直前の人口推計とは異なり、2023年から2024年の総人口が前年より増加すると予測した理由もやはり外国人流入の影響だ。韓国政府は2021年には2020年から引き続き人口が下降曲線を描くものとみていたが、今回の推計では2023年（5171万3000人）、2024年（5175万1000人）の人口が前の年に比べて増えると予測している。統計庁の関係者は「2023年、2024年の総人口は外国人の流入が増加して若干増える見込み」と述べ、「しかし2025年からは再び減少傾向に転じるものと見られる」と述べた。
統計庁のイム・ヒョンイル人口動向課長は「新型コロナウイルスの流行により急減した外国人の入国が回復傾向にある上、韓国政府の外国人流入政策の影響も反映したもの」と述べ、「外国人が国内に安定して定着できるよう流入政策を展開すれば、人口の減少を少しでも緩和することができるだろう」と述べた。
実際に、韓国政府は来年の雇用許可制外国人人材(E－9)の導入人数を過去最大規模の16万5000人とすることを決めた。政府は産業の現場の人材難に対応するため、2021年に5万2000人だったE－9人材を2022年に6万9000人、今年は12万人に増やしている。来年E－9人材が最も多く導入される業種は製造業で、9万5000人だ。
さらに韓国政府は、外国人の定着の拡大に向け、出入国・移民政策のための「出入国移民管理庁（仮称）」の新設を急いでいる。出入国移民管理庁は外国人労働者の誘致など、国家レベルでの人口問題解決のための司令塔の役割を果たす。ハン・ドンフン（韓東勲）法務部長官は国民の力政策議員総会に出席した際に「移民政策は行うかどうか悩む段階を過ぎている」と述べ、「移民政策を行わなければ、人口減少による国家消滅の運命は避けられない」と言及している。
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