小規模事業者の10人中9人「来年の経営環境、今年とほぼ同じか否定的」＝韓国

韓国の小規模事業者の92.5%は、来年の経営環境が今年とほぼ同じか否定的だと展望していることが分かった。

17日、中小企業中央会によると先月1～24日に卸小売業、宿泊・飲食店業などの生活密接業種や製造業種などの小規模事業者1000人を対象に実施した‘小規模事業者経営実態および政策課題’を調査した結果、過半数の50.1%は来年の事業展望について否定的だと答えた。

回答者のうち42.4%は今年とほぼ同じだろうと展望し、肯定的との回答は7.5%に止まった。

今年最大の経営負担要因としては、原材料費の上昇など、高物価（33.7%）が最も多く挙げられた。人件費の上昇や人材需給の困難（21.8%）、高金利・融資返済負担および満期到来（18.3%）、電気・ガス料金などのエネルギー費用（5.9%）などが後に続いた。

1年以内に廃業する計画があるかとの質問に、回答者の82.9%が考えていないと答えた。考えているとの回答者の割合は5.2%で、分からないとの回答者は11.9%だった。中小企業中央会は、小規模事業者のうち89.0%が就業困難や老後への備えなどを理由にしたのは、生計型創業という点に起因したものと見られると説明した。

今年1～10月の調査対象小規模事業者の月平均売上額は4610万ウォン（約502万円）、営業利益は507万ウォン（約55万円）、貸出元利金償還額は289万ウォン（約32万円）だった。

宿泊・飲食店業の小規模事業者の月平均貸出元利金償還額は660万ウォン（約72万円）で平均を大きく上回った。

また、小規模事業者が最も望む支援政策は、金融支援等を通じた経営危機克服が72.9%で圧倒的だった。企業家型小規模事業者育成およびデジタル転換支援（12.7%）、過密競争構造改善・廃業および再起支援（10.4%）などの順だった。