日米韓、「北朝鮮ミサイル警報情報のリアルタイム共有システム」を稼動

日米韓の3か国は19日から「北朝鮮ミサイル警報情報のリアルタイム共有システム」の稼働を開始した。

韓国国防部（省）はこの日、日米韓の北朝鮮ミサイル警報情報のリアルタイム共有システムについて「最近実施した事前点検の結果を通じて、完全な運用能力を検証した」とし「現在、正常に稼働中だ」と明らかにした。

北朝鮮が前日にICBM（大陸間弾道ミサイル）火星18型を発射するなど、核・ミサイル脅威を露骨化している状況の中、日米韓は共同対応を画期的に強化したのである。

これまで米韓は韓国軍の作戦統制所（KTMO-CELL）と在韓米軍作戦統制所（TMO-CELL）間をリアルタイムで情報共有し、在日米軍と日本の自衛隊もリアルタイム情報共有システムを維持していたが、日韓がそれぞれ収集した情報は米国を経て時差を置いて共有するかたちになっていた。

1980年代に構築されたこのようなシステムは、月日が経ち北朝鮮の核・ミサイル脅威が高度化する中「北朝鮮が韓国や日本に向けてミサイルを発射する場合、適切な対応が困難だ」という指摘があがっていた。

日米韓による「北朝鮮ミサイル警報情報のリアルタイム共有」は大きく、北朝鮮ミサイルの発射地点・飛行軌跡・予想着弾地点という3つの要素で構成されている。

日米韓の3か国は、この日から米インド太平洋司令部傘下でハワイ連動統制所をハブに、在韓米軍作戦統制所と在日米軍C4I（指揮統制システム）を連結する方法で、北朝鮮ミサイルに関する情報を共有することが伝えられている。

韓国国防部は「韓米日の3か国は、北朝鮮ミサイルをリアルタイムで探知および評価することにより各国民の安全を保障し関連能力を向上させるため、このようなシステムを構築した」と紹介した。