日米韓、「北の仮想通貨窃盗」などを情報共有…「サイバーセキュリティ協力」を強化

韓国大統領室は19日「国家安保室はこの日、韓米日3か国間の高位級オンライン会議を実施し、サイバーセキュリティ協力を強化・拡大することにした」と明らかにした。これは、3か国の安保室長による最近の会議で、米キャンプデービッド首脳合意の後続措置の重要性が確認された後に実施された協議である。

この日の会議で3か国は、北朝鮮による仮想通貨の窃盗やIT人材の資金調達など、北朝鮮の核・大量破壊兵器（WMD）開発の主要資金源に悪用されるサイバー活動に関する情報を共有した。

韓国大統領室は「今後このような北朝鮮のサイバー活動を阻止するため、緊密に協力することに合意した」と伝えた。

また3か国の代表は、日米韓サイバーセキュリティ協力をより拡大するための方案についても話し合った。

今回の会議には、韓国からアン・ソンファン国家安保室第2次長、米国からアン・ニューバーガー国家安全保障担当副補佐官（サイバー・先端技術担当）、日本から市川恵一内閣官房副長官補（国家安全保障局次長）が出席した。