韓東勲、法務部長官
韓東勲、法務部長官
ハン・ドンフン(韓東勲)法務部長官は20日、‘キム・ゴンヒ(金建希)特検法’を来年の総選挙後、施行する条件として受け入れることができるかどうかについて「昨日、十分に申し上げた」と述べた。

韓長官はこの日、国会予算決算特別委員会の全体会議出席に先立ち、記者団の質問にこのように答えた。

韓長官は現在、国民の力(与党)の非常対策委員長として有力視されている。

韓長官は前日、国会で記者団に対し、金建希夫人の特検法に対する質問に対し「法の前に例外はない。国民が見て感じるので、そうすべきだ」と述べた。

ただし、特検法について「正義党(野党)が特検を推薦し、決定することになっている。そして捜査状況を生中継することになっている毒素条項もある、何より次の総選挙で共に民主党(野党)が望む宣伝、扇動をしやすいように時点を特定して作られた悪法だ」と主張した。

続いて「そのような悪法は国民の正当な選択権を侵害する問題がある。そのような点を十分に考慮し、国会手続き内で考慮されなければならないと思う」と述べた。

この発言を巡って政界では韓長官が名指しした‘毒素条項’を除去したり、捜査開始時点を調節した特検法については受け入れる可能性を示唆したとの解釈が出た。

韓長官はこのような解釈について「昨日言った言葉から特別に解釈する余地はないと思う」と述べた。

韓長官は「私は心が少し強くなった。最初は負担になりながら話をしたが、今はそうでもないようだ」と明らかにした。記者たちの質問が続くと「私は話をしすぎているのではないか」と言葉を控えた。

一方、韓長官は前日、‘金建希夫人ブランドバッグ’が醸した物議について「内容を見るとひとまず盗撮工作ということは正しいのではないか。盗撮工作の当事者である『ソウルの声』が告発したが、私たちのシステムに合わせ、法と原則により捜査が進行されて処理されるだろう」と述べた。

さらに「共に民主党が私に聞けと様々な所(メディア)に言っているという。これを聞いて、なぜ私が困ると考えるのか分からない。共に民主党こそイ・ジェミョン(李在明)代表擁護に忙しく、私もそのように思う」と述べた。
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