尹氏は「安全保障のための戦力獲得は、通常の政府の調達手続きと厳格に差別化し、スピード感を持ってその手続きを推進しなければならない」と述べた。一般的な手続きをそのまま適用すると、「旬の過ぎた武器を配備することに他ならない」と指摘し、「これは財政の浪費であるだけでなく、安保における無能だ」と批判した。軍が必要とする兵器を最優先で実戦配備できるように、不必要な手続きを抜本的に革新し、効率化するよう指示した。
尹氏は、北朝鮮が侵略と核先制攻撃を憲法に明記した世界で唯一の国であることを強調し、「北朝鮮の挑発は彼らの日程表に従って今後も続くため、常に万全の準備態勢を整えていなければならない」と述べた。
また、米韓が最近、米国ワシントンDCで開催した第2回核協議グループ(NCG)会議で一体型拡張抑止推進案を具体化したことに言及し、「米国が拡張抑止戦力を運用するすべての意思決定過程で米韓が共にする緊密な協力基盤を構築した」と説明した。今後は韓国の監視・偵察能力を両国で共有し、日米韓ミサイル警報情報のリアルタイム共有システムを活用することで、「高度化する北朝鮮の核・ミサイルの脅威を効果的に抑制していく」と強調した。
この日、尹大統領は、初の軍偵察衛星と固体推進宇宙発射体を成功させた国防科学研究所と韓国航空宇宙研究院の研究者に感謝の意を表した。尹氏は「今後も衛星と発射体の技術をさらに高度化していくために努力してほしい」と述べた。
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