肺がん死亡者6人、加湿器殺菌剤被害者と認定...計250人が被害者追加認定＝韓国

肺がん死亡者6人が加湿器殺菌剤の被害者と認定されるなど、計250人が被害者として追加認定された。

韓国環境部(日本の環境省に相当)は22日午後、ソウル駅近隣の会議室で「第38回加湿器殺菌剤被害救済委員会」を開催し、計601人に対する救済給付支給可否および被害等級などを審議・議決したと明らかにした。

委員会はこの間、被害を認められなかった被害者(新規被害認定者)250人の救済給付支給決定とともに、被害は認められたものの被害等級を決定されなかった被害者(被害等級決定者)181人の被害等級を決めた。特に、9月の第36回委員会で肺がんによって死亡した1人を認めたのに続き、今回の第38回委員会では肺がん死亡者6人を認めた。

これにより、2011年11月に加湿器殺菌剤の被害受付が始まって以降、現在までに計7890人の申請者のうち、5667人(72%)が加湿器殺菌剤の被害者として認定された。

環境部はことし1年間に計6回(第33回~38回)被害救済委員会を開催し、調査・判定専門委員会の運営強化などを通じて、年度別基準で過去最多規模である計3833人に対して審議・議決を終えた。

これに伴い、ことしの審査人員規模は前年対比で約3倍、新規被害認定者および被害等級決定者もやはり前年対比で約3倍程度増えた。これを通じて避けられない理由に伴う審議保留・待機者を除けば、審議を待っていた大部分の申請者に対する救済給付支給可否の決定などが完了した。

環境部はことし、安定的な被害救済資金確保のために被害救済分担金1,250億ウォン(約136億円)を追加で賦課・徴収し、被害者の権益保護を強化するために再審査制度を本格的に運営し始め、肺がん被害の救済を開始するなど積極的に被害救済制度を運営したと説明した。