「年末年始に北朝鮮が工作」…国家情報院、全職員が非常勤務体制＝韓国

国家情報院（国情院）が年末年始の北朝鮮の挑発に備え、全職員が非常勤務体制に入った。

国情院は22日午前、安保への脅威に備えるため、幹部全員が出席する全支部長会議を開き、このような決定を下したと明らかにした。

国情院によると、年末年始を迎え「北朝鮮は軍事挑発を図り、偽ニュースなどの心理戦を通じて国論分裂を助長するだろう」と予測した。また「国情院対共捜査権廃止を対韓国工作の最適な機会とみなし、海外固定スパイ網接近と韓国国内潜入を試みるなど、様々な工作を展開する」と見ている。

「社会混乱を引き起こす目的で公共インフラシステムに対する大規模サイバー攻撃や無人機侵犯など、低強度に挑発してくる可能性もある」というのが国情院の判断だ。

国情院は信号・映像・サイバーなど、国家情報資産を総動員し、24時間対北朝鮮監視態勢を維持して、核心国家保安施設などに対する対テロ・安全特別点検活動を進める方針だと説明した。

さらに「海外全地域に‘国際安保問題管理および在外国民保護措置強化’の特別勤務指針を下達し、全国支部長らに地域で発生可能な安保脅威状況を予測して予防措置に出ることを指示した」と国情院は伝えた。

国情院は「来年1月1日から対共捜査権が廃止されるが、調査権に基づいて対共情報収集および現場活動をより強化する計画だ」と強調した。