国民の力は26日午前、第10回全国委員会を開き、非常対策委員会設置および韓東勲非常対策委員長任命について議論する予定だ。韓元長官が非常対策委員長として業務を始めるには、全国委員会の議決手続きを経なければならない。
ユン・ジェオク（尹在玉）国民の力院内代表兼代表権限代行は22日、院内対策会議で「韓東勲非常対策委員長候補は、国民の力が置かれている現在の危機を克服し、総選挙を勝利に導くことができる様々な長所を持った方だ。これまでの党員と保守層を再結集させるだけでなく、青年層および中道層とも共感できる方だ」と述べた。
実際、韓長官は‘次期大統領感’を尋ねる将来の政治指導者選好度調査でイ・ジェミョン（李在明）共に民主党（野党）代表と3%ポイント差まで格差が縮まり、与党の大統領選候補の中で選好度1位を記録している。
韓国ギャラップの12月第1週目の将来の政治指導者選好度調査の結果によると、李代表は19%、韓元長官は16%と集計された。直前の調査の11月2週目の調査に比べ、李代表は2%ポイント下落した反面、韓元長官は3%ポイント上昇した。韓元長官は昨年6月の調査において4%の選好度で初めて登場して以来、1年6か月ぶりに最高値を更新した。今回の調査は5～7日、全国満18歳以上の有権者1000人を対象に実施された。
今年12月の調査選好度を地域別に見ると、韓元長官はテグ（大邱）・キョンサンプクド慶尚北道地域と60代以上で李代表をリードした。この地域で韓元長官の選好度は27%、李代表の選好度は6%だった。60代では韓元長官は28%、李代表は26%と集計された。70代以上の場合、韓元長官は26%、李代表は15%と調査された。18～29歳の場合、韓元長官は6%、李代表は5%で大きな差は見られなかった。その他の地域・年齢層の場合は、李代表がほとんどリードしているか、同率だった。
ただ、ソウルとインチョン（仁川）・キョンギ（京畿）地域の場合、韓元長官が初めて調査に登場した昨年6月にはそれぞれ5%の選好度にとどまったが、今回の調査ではそれぞれ16%、14%と大幅に上昇した。
なお、韓元長官が国民の力非常対策委員長に任命されると、ただちに非常対策委員会の人的構成から大統領室との関係再確立など、党の体質改善に向けた課題を解決しなければならない。
韓元長官が率いる非常対策委員会の性格は、ただちに韓元長官が人選する非常対策委員の面々と確認される見通しだ。もしも、韓元長官が‘非ユン・ソギョル（尹錫悦）系’の人たちを非常対策委員に任命するなら‘党政関係再設定’のシグナルを与えることができ、検察出身を起用するなら‘検察政治’というフレームが強化されうる。
また、‘韓東勲非常対策委員会’の最初の課題としては‘キム・ゴンヒ（金建希）夫人特検法’も挙げられる。‘金建希特検法’に対する韓元長官の基調によっては、‘尹錫悦アバター’との汚名は払拭されるか、より大きくなる可能性もある。ただし、韓元長官は19日、国会で記者団に対し、金建希夫人特検法について「次の総選挙で共に民主党が願う宣伝・扇動をしやすい時期を特定して作られた悪法だ」と一度考えを明らかにしている。
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