大統領室、金建希特検法について「総選挙を狙ったあら探し」＝韓国

「私たちとしては総選挙を狙って何らかのあら探しのため、そのようなことを意図して作った法案ではないかとの考えを確固たるものにしています」

共に民主党（野党）が強行処理する意志の強い‘キム・ゴンヒ（金建希）夫人特検法’について、イ・グァンソプ（李官燮）大統領室政策室長がこのように明らかにした。

李室長は24日午前、KBSのテレビ番組‘日曜診断ライブ’に出演し「実際、28日に法案が通過し、国会から政府に渡れば考えを決め、どんな対応をするか悩むだろう」と述べた。共に民主党が本会議の処理を予告した特検法は、金建希夫人の株価操作疑惑特検法、テジャンドン（大庄洞）50億クラブ特検法である。

共に民主党などの野党は「金建希夫人が株式取引のための通帳貸与だけでなく、相場操作疑惑の取引をした状況が明らかになったため、中立的かつ公正な捜査がなされるよう特別検事を任命しなければならない」と主張しているが、国民の力（与党）は「宣伝扇動のための総選挙用武器だ」として反発している。

この日、李室長は一部の企業のシュリンクフレーション（shrinkflation、価格はそのままにしておくか、引き上げながら製品容量を減らすこと）については「企業活動について、私たちがいちいち指導し、干渉するのは正しくない」と明らかにした。

続いて「消費者をあざむくと思われる行動については、製品表示に容量をどれだけ減らしたかを表記する政策を推進している」と述べた。

さらに、政府が健全財政基調を維持することについては「未来を準備することには非常に意味があると思う。選挙を控えて票心という観点で愚かな政策になることもありうるが、物価を安定させればこの国の経済を好循環に回すことができると考えている。そのような方向で今後も努力を続けていく」と明らかにした。

また「物価を安定させるため、政府予算で毎週一定品目を決めて大幅に上がった品目は政府予算で割引を支援している。砂糖、小麦粉、ネギ、タマネギなどの品目について価格を毎日チェックしている」と強調した。