韓東勲効果？韓国与党の政党支持率、民主党との差が2％に縮まる

韓国与党「国民の力」が野党「共に民主党」との支持率の差を8％から2％に縮めたという世論調査結果が25日発表された。「国民の力」がハン・ドンフン（韓東勲）前法務部（部は省に相当）長官を非常対策委員長に指名した効果だと解釈される。

韓国の世論調査会社リアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼で今月21・22日に全国の18歳以上の男女1003人を対象に調査した結果、政党支持率は「共に民主党」が41.6％、「国民の力」が39％を記録した。

前週の調査と比べ「共に民主党」の支持率は3.1％下落した一方、「国民の力」の支持率は2.3％上昇し、両党の支持率の差は2.6％と誤差範囲（±3.1％）内に縮まった。これは3月2週目の調査で「共に民主党」が42.6％、「国民の力」が41.5％、その差が1.1％を記録して以来、最も低い水準だ。

「正義党」3.1％、「進歩党」0.9％などがその後に続いた。無党派層は11.0％で前週より1.2％上昇した。

地域別に見ると、「共に民主党」は△テグ（大邱）・キョンブク（慶北）で8.8％下落、△テジョン（大田）・セジョン（世宗）・チュンチョン（忠清）で7.9％下落、△インチョン（仁川）・キョンギ（京畿）で5.6％下落、△クァンジュ（光州）・チョルラ（全羅）で5.6％下落した。世代別に見ると、50代で支持率が6.2％下がり、20代と60代でもそれぞれ5.8％、5.3％下がった。

これとは異なり、「国民の力」はテジョン（大田）・セジョン（世宗）・チュンチョン（忠清）地域で支持率が6.0％上昇し、ソウルで4.9％、テグ（大邱）・キョンブク（慶北）で4.5％、それぞれ支持率が上がった。年齢別に見ると、60代で6.4％上がり、30代と20代でもそれぞれ5.9％支持率が上昇した。

「国民の力」の支持率上昇には今月21日に韓前長官が非常対策委員長に指名された影響があるものとみられる。