韓国銀行が27日に発表した「12月消費者動向調査結果」によると、韓国銀行が11日から18日にかけて全国2500世帯を対象にアンケート調査を行った結果、今後1年の期待インフレ率は前月比0.2%下がった3.2%となった。これは2022年4月に3.1%を記録して以来最も低い数値となった。期待インフレ率は今年に入って下落傾向を示し、 7月（3.3%）、8月（3.3%）、9月（3.3%）には低水準で推移し、 10月（3.4%）と11月（3.4%）には再び上昇していたが、5ヵ月ぶりに再び鈍化した。
今後1年間に物価上昇に影響を及ぼす主要品目は、公共料金（65.2%）、農畜水産物（43.5%）、石油類製品（25.3%）の順だった。前の月に比べて農畜水産物（4.1%）、個人サービス（3.6%）は上昇した反面、石油類製品（マイナス12.6%）は減少した。
こうした期待インフレ率の下落は、国際原油価格の安定傾向が影響したものと分析されている。 韓国銀行のファン・ヒジン経済統計局統計調査チーム長は「石油類の価格下落幅が拡大したことで、物価上昇率が鈍化したことが大きな影響を及ぼした」と説明している。11月の物価上昇率は3.3%で、直前月である10月の3.8%より上昇幅が大きく下落している。
ただし、韓国銀行は期待インフレ率鈍化の流れが続くかどうかは見守る必要があるとしている。公共料金の引き上げ継続によってさらに物価が上昇する恐れがあり、国際原油価格も先行きが不透明なためだ。
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