韓国政府「日米などと、北朝鮮 “不法サイバー活動”の遮断協力を強化」

米韓両国は「北朝鮮による大量破壊兵器開発の核心財源である不法なサイバー活動を遮断するため、協力を強化する」という意志を明らかにした。

韓国外交部（外務省）の報道官は26日「北朝鮮は核ミサイル開発において、不法なサイバー活動などを通じてかなりの財源を調達している」とし「わが政府は米国や日本などの友邦国たちと共に、北朝鮮の不法なサイバー活動を遮断するため協力を強化し、国際社会の警戒心を高める努力をしている」と伝えた。

つづけて「わが政府としては、北朝鮮が不法な核開発と挑発を中断し非核化の道へとすみやかに復帰することを求める」と語った。

米国家安全保障会議（NSC）のアン・ニューバーガー サイバーセキュリティ・新興技術担当副補佐官は去る24日（現地時間）、米国の政治専門メディア“ポリティコ”とのインタビューで「北朝鮮のサイバー攻撃への対応において、米国の最優先順位は仮想資産（暗号資産）窃盗（の根絶）にある」と語っている。

また「北朝鮮はこのようなハッキングを通じて国際社会の制裁を無力化し、武器開発を遮断するための措置に背（そむ）いている」とし「その結果が、現在の飛躍的なミサイル発射だ」と説明した。