脱北者の雇用率60．5％、韓国での生活満足度79．3％…過去最高値に＝脱北者実態調査

2023年脱北者実態調査の結果、脱北者の雇用率は60.5％を記録したことがわかった。実態調査を開始してからの最高値で、失業率も4.5％と最も低かった。経済活動の状態が全般的に好転したというのが政府当局の評価だ。特に韓国での生活満足度は79.3％と最も高かった。差別経験も16.1％と最も低い数値を記録し、定着環境が改善されていると評価された。

南北ハナ財団は27日、このような内容の北朝鮮離脱住民実態調査の結果を発表した。これによると、実態調査の開始以来、雇用率は最も高く、失業率は最も低いと調査された。経済活動参加率は昨年より0.4％上昇し63.4％となった。雇用率は1.3％上昇し60.5％を記録した。失業率は1.6％下がり4.5％となった。

脱北者の生活水準の指標とされる月平均賃金と平均勤続期間は上昇を続けてきた。月平均賃金は245.7万ウォン（約27万円）で昨年より7.3万ウォン上昇した。賃金労働者の平均勤続期間は36.3か月で昨年より1か月伸びた。

脱北者が体感する韓国生活に対する主観的な評価指標「韓国生活満足度」は調査を開始して以来の最高値を記録し、定着環境が改善されていると調査された。

韓国生活満足度で「満足する」との回答は79.3％で昨年（77.4％）より1.9％増加し、調査を開始して以来の最高値を記録した。「満足」の理由としては「自由な生活ができるから」（41.0％）が最も多く、満足していない理由としては「（中国・北朝鮮にいる）家族と離れて暮らさなければいけないから」（28.3％）が最も多かった。

脱北者という理由で「差別または無視された経験」について、「ある」との回答は調査開始以来の最低値を記録し、社会統合水準が改善されていることがわかった。「ある」との回答は16.1％で昨年（19.5％）より3.4％減少した。

「より良い韓国生活のため必要な支援」としては、就業・起業支援が21.7％で最も多かった。続いて、医療支援が18.1％、教育支援が14.3％の順だった。年齢別にみると、10代は「教育支援」、20代は「起業支援と住宅問題と関連した支援」、50代は「医療支援」、60代は「所得支援」との回答が高い割合を占めた。