「日本経済新聞」などによると27日、調査会社「みずほリサーチ&テクノロジーズ」は、2050年に未婚のまま死亡する65歳以上の高齢者が約32万人に達すると推算した。これは2020年と比較すると4.1倍急増した規模で、全体高齢者における死亡者の18.1%を占める。つまり、5人に1人の割合で孤独死を迎えることになる。
結婚を望まない社会的雰囲気が主要な原因として挙げられる。国立社会保障・人口問題研究所によると、50歳基準の未婚率は1990年は平均4~5%台だったが、2020年には男性が27.3%、女性が17.8%と大幅に上昇した。同研究所は、経済力、子育てに対する不安、女性の社会進出の拡大、生活の利便性向上などによって「当然結婚すべき」という意識が薄れてきたと説明した。
1人で暮らす高齢者の数が増加するものと予想され、関連サービス・事業も増えている。日本政府は全国約2万か所の郵便局の職員が高齢者の自宅を定期的に訪問して健康状態などを確認するサービスを提供している。昨年からは人工知能(AI)を搭載したスマートスピーカーによる確認サービスも開始した。
民間レベルでは遺品整理事業が浮上している。現在まで5万人以上が遺品整理士の資格を取得した。死後の墓を管理する人がいないため、費用などを考慮して樹木葬や納骨堂を選択する高齢者も増えている。ことしに墓を購入した人を対象に行ったアンケート調査では、回答者の52%が樹木葬を、20%が納骨堂を選択した。
韓国も同じような状況に置かれているため、他人事ではない。韓国統計庁(日本の総務省統計局に相当)によると、昨年における1人暮らしの高齢者世帯は166万1000世帯と集計された。これは全体高齢者世帯の35.1%を占めている。2037年には2倍の水準である335万1000世帯、2047年には405万1000世帯など、引き続き増加するものと統計庁は見通した。65歳以上の高齢者人口は、ことし基準で全体人口の16.5%を占め、2025年には20.3%に増える見通しだ。
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