28日、世論調査専門機関のメディアリサーチが総合ニュース通信社ニュースピムからの依頼で実施した世論調査結果によると‘韓東勲委員長就任が来年の総選挙で国民の力に有利な影響を及ぼすだろう’と答えた人の割合は48.2%と集計された。今回の調査は25～26日、全国の満18歳以上の男女1000人を対象に実施された。
反面、‘不利な影響を与える’との回答は30.8%、‘影響はない’との回答は13.1%、‘よく分からない’との回答は7.9%と現れた。
また、政党支持率は国民の力が共に民主党を6.2%ポイントリードしていることが分かった。韓非常対策委員長の就任による期待感が反映されたものと見られる。
今回の調査で国民の力は42.4%、共に民主党は35.7%の政党支持率を得た。直前調査の14日の調査結果と比べて、国民の力は2.9%ポイント上がり、共に民主党は3.4%ポイント下落した。
国民の力が共に民主党よりリードしたのは、11月にあったソウル市江西区庁長補欠選挙惨敗以降では初となる。最近、国民の力の支持率が共に民主党より優勢だったのは8月21～22日に行われた調査までさかのぼる。当時、国民の力は38.3%、共に民主党は34.5%の支持率を得た。この時は、全国の満18歳以上の男女1004人を対象に行われた。
今回の調査を年代別に見ると、20代と40代を除いた年齢層で国民の力がより高い支持傾向を示した。30代の場合、国民の力39.4%、共に民主党32.6%と集計された。50代は国民の力39.2%、共に民主党37.7%、60代は国民の力47.0%、共に民主党34.4%だった。70代以上の場合、国民の力60.0%、共に民主党21.1%で両党間の格差が最も大きく現れた。
性別で見ると、男性は国民の力41.6%、共に民主党35.7%、女性は国民の力43.1%、共に民主党35.8%と同じような数値を示した。
地域別では、ソウルをはじめ首都圏で保守税が優勢だった。ソウルは国民の力43.2%、共に民主党33.9%、キョンギ（京畿）・インチョン（仁川）は国民の力41.2%、共に民主党38.3%だった。テジョン（大田）・セジョン（世宗）・チュンチョンド（忠清道）は国民の力44.1%、共に民主党29.9%、カンウォン（江原）・チェジュド（済州道）は国民の力32.7%、共に民主党55.0%だった。
両党の‘優勢地域’では今回も異変はなかった。テグ（大邱）・キョンサンプクド（慶尚北道）は国民の力59.9%、共に民主党17.9%、プサン（釜山）・ウルサン（蔚山）・キョンサンナムド（慶尚南道）は国民の力45.4%、共に民主党34.6%と集計された。クァンジュ（光州）・チョルラド（全羅道）では国民の力25.0%、共に民主党48.3%だった。
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