「尹大統領、金建希特検法などに拒否権を即時行使へ」…大統領室が予告＝韓国

28日、韓国大統領室によると、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は国会で可決された「キム・ゴンヒ（金建希）特検法」と「大庄洞50億クラブ特検法」に対して、再議要求件（拒否権）を即時に行使する意向を示した。これらの法案は、尹大統領夫人の金建希氏が輸入ディーラーの株価操作事件に関与した疑惑と、政界や法曹界関係者らが関与したとされる大庄洞開発不正資金疑惑を追及するために、野党が提出したものだ。

　尹大統領室のイ・ドウン（李度運）広報首席は同日、記者会見を開き、「今、国会で特別検察官を任命するための法案2件が可決された」とし、「大統領は法案が政府に移送され次第、即時に拒否権を行使する」と述べた。

　共に民主党や正義党などの野党はこの日の国会本会議で、これらの特検法を迅速処理案件（ファストトラック）として単独で採決した。金建希特検法は在席180人中180人が賛成、大庄洞50億クラブ特検法は在席181人中181人が賛成し可決された。与党「国民の力」は野党の強行採決に反対して退席した。

　大統領室の関係者は、「今回の特検は選挙直前に、露骨に選挙を狙って法案を作ったものだ」と批判した。選挙後に再議論する可能性を問う質問には、「現在の課題に集中したい」と否定した。また、「特別監察官の任命や第2付属室の設置などについては、大統領室のメッセージは明確に伝えた」とし、「今後、必要なメッセージがあれば追って検討し、改めてお知らせする」と付け加えた。

　一方、この日に秘書室長の交代が発表されたことについて、大統領室の関係者は「政府や党が大きく変わった」とし、「大統領室の最も重要な3室長がすべて交代した」と説明した。また、「与党も1973年生まれの非常対策委員長が就任して若返ったが、大統領室も若返るということ」と述べた。

　この日、尹大統領は大統領室のキム・デギ（金大棋）秘書室長の後任にイ・グァンソプ（李官燮）政策室長を内定した。政策室長にはソン・テユン（成太胤）延世大学経済学部教授を抜擢した。また、国家安全保障室長にはチャン・ホジン（張虎鎭）外務省第1次官を任命し、張第1次官の後任にはキム・ホンギュン（金烘均）駐ドイツ大使を任命した。