広告物自由表示区域とは、広告物の形や大きさ、色や設置方法などの規制を緩和し、デジタルサイネージやメディアファサードなど多様な広告物を設置できるようにする制度だ。
行政安全省は今年6月、第2期屋外広告物自由表示区域の公募を実施した。公募には全国11の自治体が応募し、その中から明洞観光特区を含む3地域が最終選定された。ソウル市中区は民間企業や商店街、住民団体などと協力して明洞の自由表示区域化を推進してきた。
同省の2次発表評価では、中区のキム・ギルソン(金桔城)区庁長が発言し、強い意志を示したという。中区が明洞地域の小規模屋外広告事業者と緊密な協力関係を結んだことも高く評価された。
明洞は韓国を代表する商業・金融地区であり、外国人観光客にも人気のショッピングスポットだ。中区は、明洞がソウルを訪れる外国人観光客の約8割が訪れる場所であり、他の観光地にも近いことから、自由表示区域として高い効果が期待できると説明した。
中区は、大小の建物が分布している明洞の特性を活かし、調和のとれたデジタルサイネージを造成する。既存の大型屋外広告物を運営している新世界・ロッテ百貨店と連携して、シナジー効果を最大化する計画だ。
広告物の設置は2033年まで10年かけて3段階に分けて行われる。1段階事業は2025年までハナ銀行やヤングプラザ、明洞芸術劇場、新世界百貨店など4つの主要拠点場所と明洞通り周辺で実施する。世界最大の大型ディスプレイやメディアポール、スマート街路灯、フォロイングメディアが段階的に設置される予定だ。
中区は自由表示区域の運営管理機関として明洞メディアクラスター(MMC)を設立し、広告物の売上の一部を基金化して明洞地域へ再投資する仕組みも構築するという。
金区庁長は「明洞観光特区が第2期屋外広告物自由表示区域に最終選定されたことを心から歓迎する」とし、「今後、明洞がその名の通り、より明るく輝く街に飛躍し、ニューヨークのタイムズスクエアのような世界的な名所となるように発展させていきたい」と述べた。
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