「竹島が紛争地域だとは」...韓国国防長官が告発される

韓国国防部が新たに発刊した将兵の精神教育教材に竹島(韓国名:独島)が領土紛争地域であるかのように記述したことと関連して、ある市民団体が国防部のシン・ウォンシク長官とキム・ソンホ次官、チョ・チャンレ国防政策室長を告発した。

市民団体「庶民民生対策委員会」は29日、シン・ウォンシク長官などを職務遺棄の疑いでソウル警察庁に告発したと明らかにした。

「庶民民生対策委員会」は告発状に「政府は何度も『独島と関連した領土紛争は存在しない』という公式の立場を明らかにしてきたが、(シン・ウォンシク長官などが)これに正面から反するあきれた内容が教材に記載された事実さえ知らなかったということは職務遺棄だ」と主張した。

「庶民民生対策委員会」は教材の執筆陣として参加したキム・スグァン国防部政策企画官とキム・ソング国防部政策企画次長も職権乱用などの疑いで告発した。

国防部は最近、一線部隊に配布した「精神戦力教育基本教材」に「朝鮮半島の周辺は中国、ロシア、日本など様々な強国が先鋭に対立している。これらの国家は自国の利益のために軍事力を海外に投射したり、尖閣諸島、千島列島、竹島問題など領土紛争も進行中であり、いつでも軍事的衝突が発生する可能性がある」と記述した。

これに対して、ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領は強く叱責して直ちに是正することを指示し、シン・ウォンシク長官は「発刊の最終決定は私がしたので、すべての責任は私にある」として公式謝罪した。

精神戦力教育基本教材は計4万部を発刊するが、まず2万部を発刊して一線部隊に配布したことが伝えられた。2万部の発刊に投入された予算は約4,000万ウォン(約440万円)であることが分かった。

国防部は回収された教材2万部を廃棄して、竹島の記述などを修正して再発刊するものとみられる。