韓国行政研究院が29日に発刊した‘2023年第5次データブリーフ’によると、19~69歳の2323人を対象にアンケートした結果、‘この国の社会は公正だと思うか’との質問に対し、11.5%だけが肯定的に答えた。これは、‘非常にそう思う’(0.5%)と‘そう思う’(11.0%)の2つを加えた数値である。
一方、否定的に回答した割合は62.3%(‘そう思わない’48.9%、‘全くそう思わない’13.4%)に達した。‘普通’の割合は26.2%だった。
国会と裁判所、行政機関など、国家の主要機関の中で‘公正に機能を遂行できない’との認識が最も高い集団は国会(76.0%)だった。
続いて、裁判所(61.4%)、行政機関(37.7%)の順だった。
‘国家機関は憲法的義務である牽制と均衡をしっかり遂行している’との項目に肯定的な回答は3機関とも落第点レベルだった。この回答率が最も高い行政機関は25.2%にとどまり、裁判所(14.4%)と国会(13.3%)は10%台に過ぎなかった。
特に、裁判所と国会に対する否定的な認識はそれぞれ55%を超えた。
国家機関と地方自治体をはじめとする報道機関、労働組合など、様々な団体で国民の世論をしっかり反映していないとの声も大きかった。
一般国民の建議事項や意見が最も反映されていない機関としては、国会(73.4%)が挙げられた。
続いて、裁判所(64.4%)、中央政府(58.9%)、自治体(48.0%)、メディア(44.8%)、労働組合(40.6%)などの順だ。
さらに、進歩的な性向を持つほど‘政府は大多数の国民の利益のために奉仕する’ということに同意しないことが分かった。
進歩的な人がこれについて肯定的に答えた割合は10.6%で、保守性向(25.9%)の半分にも満たなかった。
反面、否定的な回答比率は進歩性向が69.0%、保守性向が44.2%と調査された。
調査を進行した韓国行政研究院国政データ調査センターのキム・ソングン研究委員は「今回の研究で、一般国民の公共性認識が否定的だという事実を知ることになった。今後、国民の認識を肯定的にするための政策的な努力が必要になってくる」と提言した。
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