富士山が噴火して発生する大量の火山灰を海洋投棄する方針 = 韓国報道

日本政府は、富士山が噴火して発生する大量の火山灰を海洋投棄する方針を固めた。

30日付の読売新聞の報道によると、日本政府は富士山が1707年の「宝永大噴火」規模で噴火すれば、火山灰を海洋投棄する方針を固めた。公園やグラウンドなどに仮置きすることを検討しているが、用地が不足する可能性が高いため、海洋投棄を盛り込んんだ。

日本の海洋汚染防止法では廃棄物の海洋投棄を原則禁止しているが、環境相が必要と判断すれば認められる。

問題は火山灰を海洋投棄することによる環境への影響だ。専門家からは自然由来で影響が少ないとの見解が得られているが、投機前にサンプルを調査し、環境影響を調べた上で判断する方向で検討しているという。

日本政府は来月、有識者を集めて議論を本格化させる予定だ。

日本政府の中央防災会議は、1707年の宝永噴火クラスの噴火が起きた場合に除去が必要な火山灰は、2011年の東日本大震災で出た災害廃棄物の10倍に上るとみている。除去が必要な火山灰の量は4億9000万立方メートルと試算される。体積が約124万立方メートルで、面積が約4万7000平方メートルの東京ドーム390個分に上る。

噴火後、約2週間で東京都心では10センチ程度、富士山に近い神奈川県や山梨県などでは30センチ以上の火山灰が積もるものとみられる。

宝永大噴火は1707年に起きた富士山の噴火である。当時、100km離れた江戸にも火山灰が積もった。火山灰に分類される噴出物の量は約8000億リットル程度と推定されている。その後、富士山は噴火していない。