物価上昇率より低い賃金引き上げ…会社員の新年の願い1位は？＝韓国

韓国の会社員たちは職場関連の新年の願いとして、賃金引き上げを最も多く挙げたことが分かった。

市民団体の職場パワハラ119は世論調査専門機関のエムブレインパブリックに依頼し、4～11日に全国満19歳以上の会社員1000人を対象にアンケートした結果、77.7%が‘賃金引き上げ’と回答（重複回答可）したと31日、明らかにした。

続いて‘労働強度緩和および労働時間短縮’25.8%、‘雇用安定および正規職への転換’24.3%、‘自由な休暇使用’18.4%の順だった。

全年齢帯で賃金引き上げは1位を占めたが、2位は年齢別に差があった。

20代は‘よい会社への転職’、30代・40代は‘労働強度緩和および労働時間短縮’、50代は‘雇用安定および正規職への転換’を賃金引き上げの次に多く挙げた。

雇用形態によっても希望順序と希望程度には差があった。

‘雇用安定および正規職への転換’の回答は、非正規職が35.8%で正規職（16.7%）の2倍以上だった。反面、‘賃金引き上げ’（非正規職67.8%・正規職84.3%）と‘労働強度緩和および労働時間短縮’（非正規職21.0%・正規職29.0%）の回答は非正規職が正規職より低かった。

これは「非正規職労働者が他の条件よりも雇用不安問題で苦しんでいると解釈しなければならない」と職場パワハラ119は説明した。

来年の職場生活がよくなるという展望は70.6%で、悪くなるという展望（29.4%）の2倍以上だった。

職場内いじめに関する展望は集団別に差を見せた。

女性（52.0%）・非正規職（51.5%）は半分以上が職場内いじめは減らないと予想した。男性61.6%、正規職60.5%がいじめは減ると肯定的展望をしたのとは対照的である。

職場パワハラ119関係者は「政府は最高裁が25日に超過延長労働時間の超過基準を週単位で計算しなければならないとの判断を出すやいなや、待っていたかのように『労働時間の柔軟性を確保できる合理的判決』という立場声明を出し、会社員の新年の希望を台無しにしている」と指摘した。