同庁によると、NLL海域への1日平均中国船の出現数は、5年前(2018年30隻)と比べて2023年100隻(11月30日時点)にまで増え、300%以上の上昇率を記録した。韓国の排他的経済水域でも同様に増加傾向が見られた。
このような状況下で、同庁は西南海海域全体に警備艦艇を増強配置し、大型艦艇で構成された機動戦隊を運用して先制的な特別取り締まりを実施した。また、海洋水産省や海軍など関係機関と協力して情報共有や合同パトロールを活発化し、外国漁船の違法操業を阻止するための体制を強化した。
その成果として、同庁は昨年11月末時点で前年比50%以上多い中国船を摘発した。これは、新型コロナの感染予防を考慮して退去処分を優先していた取り締まり方針を変更し、国民の民生と海洋権益保護を重視して摘発処分を強化したことが影響したと見られる。
海洋警察庁長は「今後も韓国海域で違法行為を行う外国漁船に対しては、利用可能な警備力を総動員して厳しく取り締まり、処罰を厳格化して海洋領土を守るとともに、漁民保護に全力を尽くす」と述べた。
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