韓国大統領室の報道官は2日「尹大統領は慰労電を通じて、地震の被災者と遺族に慰労と哀悼を伝え、地震被害克服のための連帯意志を表明した」とし「被害復旧支援の意志を伝え、被害地域住民たちが一日も早く日常を取り戻すことができるよう願った」と明らかにした。
韓国外交部(外務省)の報道官は「石川県の強震により、多くの人命と財産被害が発生したことを非常に胸痛く感じる」とし「今回の災害が早期に収拾され、被害地域住民たちが一日も早く日常へと復帰できるよう願う」と伝えた。
韓国政府は現在まで、韓国民の人命被害はないものと把握している。
一方、尹大統領は被害への支援意志を明らかにし、韓国政府は支援方案を模索している。現在まで日本政府側からの支援要請はない状態で、今後明らかになる地震被害の規模や日本政府からの支援要請などを踏まえるものとみられる。
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