宇宙航空庁の開設なるか、新年に注目の科学界の話題は＝韓国

ことし、科学技術界では宇宙航空庁の開庁をはじめとした話題に注目が集まっている。

　2023年12月28日、宇宙航空庁の開設および運用に関する特別法案が臨時国会で否決された。宇宙航空庁は民間宇宙会社同士の競争が激化するなか、韓国版のアメリカ航空宇宙局（NASA）をキョンサンナムド（慶尚南道）サチョン（泗川）に開設することを目標に掲げる。

　一方、政府はことしから14.7％、金額にして4兆6000億ウォン（約501億1378万円）の研究開発（R&D）予算を削減する案を可決した。科学界の反発が続いたことで、当初の案（5兆2000億ウォン＝約5665億円）より削減幅は縮小したが、科学界全般にわたって予算削減の影響が顕在化するとみられる。

　このほか、エネルギー開発を手掛ける韓国のクォンタムエネルギー研究所と米国ウィリアム・アンド・メアリー大学の教授陣がことし3月、常温常圧で超電導性を示す物質の候補となる「LK-99」に硫黄を追加した「PCPOSOS」を、米国物理学会の学会で発表すると話し注目を集める。

　韓国科学技術院（KAIST）のイ・グァンヒョン学長は、新年のあいさつを通じて「新年は科学界の不透明性が増しR&D予算も再編されるなど苦戦が予想される」とし、科学界にとって厳しい1年になることを予想している。