「日本の強震は因果応報」と発言した中国官営テレビのアナウンサーが「業務停止」

澎湃（ほうはい）新聞など中国現地メディアは3日「今月1日に発生した能登半島地震を『因果応報』と語った官営テレビのアナウンサーが業務停止処分を受けた」と報道した。

これらの報道によると、海南テレビのアナウンサーは今月1日、自身の中国版ツイッター“微博（ウェイボー）”と中国版TikTok”抖音（ドゥイン）”のアカウントにあげた動画で「報い（因果応報）なのか。日本で突然マグニチュード7.4規模の強震」として、地震発生の知らせを伝えた。

また「新年の初日にこのように大きな天変地異が発生したことから、2024年は日本全体に暗雲が立ち込めるだろう」とし「核汚染水（処理水）を海に放流してはならない」と語った。

この動画はSNSを通じて拡散し物議を醸したことから、海南テレビはこのアナウンサーを業務から外した。

海南テレビは去る2日「このアナウンサーの発言は不適切であった」とし「彼の業務を当分中断させた」と伝えた。

しかし一部のネットユーザーたちは「間違った発言ではない」とし、一部のメディアも同情するような論調をみせた。