韓国政府の経済政策、経済界から好評…「投資と輸出の回復に期待」

韓国政府が4日に発表した「2024年経済政策の方向」に対し、韓国経営者総協会（経総）や韓国貿易協会などの経済団体が肯定的な評価を示した。政府は投資拡大や輸出回復、規制革新などを重点課題として掲げ、税制インセンティブや貿易金融供給などの支援策を発表した。

　経総は「2024年経済政策の方向は、韓国経済の活力を高めるとともに、高物価や高金利による民生経済への負担を減らすことに貢献するだろう」とし、「臨時投資税額控除の延長のような税制インセンティブや立地規制の改善などは、企業の投資環境改善に大きな助けになると思われる」と述べた。

　また、「低成長基調が持続することが懸念される韓国経済が構造的問題を解消し、再び飛躍できるよう、政府は規制革新と労働改革、税制改善などの課題を着実に実施することが重要だ」とし、「特に、労使関係の先進化に向けて、何よりも急務の課題である労働改革をより強力に押し進めてほしい」と求めた。

　韓国貿易協会のチョン・マンギ（鄭晩基）副会長も「4日、政府が発表した2024年経済政策の方向を歓迎する」とし、「輸出企業のための355兆ウォンの貿易金融供給と中小輸出企業に対する税制支援の延長は、高金利の長期化で資金確保に困っている輸出企業の輸出増進に大きく貢献するだろう」と期待した。

　そして、「各国の先端未来産業に対する誘致競争が激化する中で、施設投資に対する臨時投資税額控除の延長をはじめとする投資インセンティブの強化、キラー規制の解消、労働市場の先進化などは、輸出産業の競争力や基盤強化に役立つだろう」と付け加えた。

　韓国経済人協会も今回の措置について、「輸出回復のための貿易金融と経済外交・通商協力強化政策は、企業が厳しいグローバル貿易環境の波を乗り越える防波堤になるだろう」と歓迎し、「何よりも投資拡大のための税制・金融・問題解決などへの支援策は、企業の投資促進や先端技術の主導権確保、グローバル競争力を向上させるのに寄与するだろう」と述べた。

　一方、経済界からは政府に対する要望も出ている。

　大韓商工会議所は論評で、「投資や輸出の拡大、果敢な規制革新で経済主体の回復実感を高め、潜在的なリスクを先制的に管理する一方、長期的にダイナミックな経済構築や未来対応のための構造改革課題がバランスよく反映された」と評価した。しかしその一方で、「大規模な貿易金融供給、投資税額控除の延長、先端産業の育成や供給網の多様化支援、カーボンニュートラル履行のためのインセンティブ政策などは景気回復だけでなく、持続可能な成長のために必要な政策だ」と訴えた。

　中小企業中央会は「労働市場の先進化のために賃金体系と労働時間の改編、労使法治主義の確立を推進するという方向性に共感し、業種・職種に関係なく柔軟な労働時間の適用、延長労働単位期間の月単位以上の拡大適用など、変化した労働環境に適合する規制改善を持続的に推進してほしい」と求めた。

　韓国中堅企業連合会も「労働力分野の問題解決のために外国人人材の流入規模を大幅に拡大したのはタイムリーな措置だ」とし、「政策の実効性を高めるため、企業の慢性的な求人難を永久的に解決できるように前向きなアプローチを探る必要がある」と強調した。