「民情首席秘書官らも金品授受」青瓦台は否定

【ソウル5日聯合】天主教正義具現全国司祭団は5日、青瓦台（大統領府）の李鍾燦（イ・ジョンチャン）民情首席秘書官、国家情報院長に内定している金成浩（キム・ソンホ）氏をサムスングループによるロビー対象者として公開するとともに、金融監督委員長への就任が取り沙汰されている前ウリィ金融持ち株会社会長の黄永基（ファン・ヨンギ）氏と同グループの「癒着関係」を挙げ、3人に対し公職から退くか就任を辞退するよう主張した。司祭団はサムスングループの不正疑惑に対する特別検事チームの捜査と関連した立場を示す会見を行い、捜査の不振を指摘するとともに、サムスングループから金品を受け取った人のリストを公開した。
　司祭団は、李首席秘書官は普段から定期的に金品を授受しており、サムスングループの李鶴洙（イ・ハクス）副会長のオフィスを訪れ直接夏休みの休暇費用をもらったこともあると明らかにした。また金氏についても定期的な金品授受があったとし、サムスンの不正を告発した金勇チョル（キム・ヨンチョル）弁護士が直接金品を受け渡した事実もあるという。黄前会長はウリィ銀行頭取、サムスン証券社長などを歴任しながら、在職時にサムスンの不正資金の借名口座を開設し管理を主導していたとし、違法行為を犯した金融機関のトップが金融監督委員長に就くべきではないと主張した。

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　一方、青瓦台は司祭団の主張について「根拠がない」として否定した。李東官（イ・ドングァン）報道官は会見で、「独自調査の結果、金品を受け取ったという主張には根拠がないことがわかった」と述べた。また、暴露するなら暴露した人が証拠を提示し説明するのが常識だと不快感を示した。またサムスン側も、「事実無根で一方的な主張だ」とこれを否定している。